DXへの取り組みについて

朝日税理士法人のDX推進に向けてのビジョン

　朝日税理士法人はDX推進に向けて「デジタルを前提とした顧客起点の大幅な生産性向上と新たな価値創造への挑戦」というビジョンを掲げ、それに向けて日々研鑽しております。

　近年急速にデジタル化が進み社会の構造が大きく変化しつつあり、それは今後ますます顕著になってくるものと考えております。税理士業務も例外ではなく、電子申告をはじめとしてデジタル化が進んでいます。
　今後の税理士法人はデジタル化に対応するだけではなく、デジタル化が進む中で新たな価値を創出していかなければクライアントのニーズを満たすことはできず、また税理士法人としての社会的責任を果たすこともできないものと考えております。
　DXを推進し新たな価値の創造に取り組む税理士法人こそが今後社会やクライアントから受け入れられ、そうでない税理士法人は淘汰されていくと思われます。

　このため、私ども税理士法人のDX推進は必須と考えており、社会やクライアントの環境が目まぐるしいスピードで変化している中でデジタル技術を活用し、新たな価値創造へ挑戦していく所存です。また、Asahi DX プロジェクトを立ち上げ、DXを推進しております。
　朝日税理士法人は税理士業界で多々見受けられる紙の作業を中心とした労働集約型のビジネスモデルから脱却し、デジタル技術を活用することにより労働生産性を向上させ、クライアントに向き合う時間を増やし、コンサルティングの質と量を向上させ、また情報の提供等を積極的に行っていくことを考えております。
　デジタル技術を活用することにより情報の早期提供及び生産性の向上を随時提案していき、また新たなサービス価値の創出を目指してまいります。

理事長　中島　茂

DX推進に向けた具体的な戦略

　当法人は、あらゆるプロセスのデジタル化を推進することで、クライアントとのコミュニケーションに注力し、サービス品質を最大化できる環境を整えてまいります。

＜電子申告への対応＞

　当法人は電子申告（e-TAX）を推進しております。それにより、クライアントへの対応迅速化や品質向上につなげてまいります。

＜コミュニケーション＞

　場所を選ばず、活発なコミュニケーションが可能な環境整備を継続的に行ってまいります。WEB会議やチャットツールをはじめ、様々なコミュニケーションツールを活用し、クライアントならびに社内におけるコミュニケーションの活性化を図ります。

＜業務効率化＞

　ワークフロー化による業務の可視化、ペーパーレス化によるコスト削減、内部統制強化に取り組んでまいります。また、クラウド電子契約、電子請求書の導入により、事務作業の効率化と保管・管理の簡略化に取り組んでまいります。

＜クライアントとのデータ共有＞

　機密性の高い情報を取り扱う上で、信頼性の高いクラウドサービス採用によるセキュリティ環境の強化と、スムーズなデータ連携が行える環境整備に取り組んでまいります。

＜顧客満足度向上＞

　経営に関わる様々な最新情報「NEWS LETTER」を定期的に（月１回）デジタル配信いたします。

DX推進に向けた体制

＜推進体制の強化＞

　DX推進にあたっては、多様な視点、知見、アイディアが重要なポイントになるとの考えから、東京本部にて事業部門と管理部門の職員から構成された「Asahi DX プロジェクト」を新設し、「技術に精通した人材」と「業務に精通した人材」が融合してDXを推進しております。今後は、全社横断的なプロジェクトへ拡大し、更なる推進強化を図ってまいります。

＜戦略推進に向けた人材育成＞

　当法人は職員一人ひとりのスキルを高め、DX戦略を実現できるように人材の育成施策にも注力しております。
・全体会議でのプロジェクト実施報告や社内研修会の定期開催
・デジタル担当（専任）によるIT全般の質問窓口設置（専用チャット）

DX推進に向けた環境整備の方針

　事業部門や管理部門のデータ統合を目指した、各種データ整備（顧客情報、原価管理情報、人事情報等）への着手や、基盤システム、業務システムの再構築など、DX推進を加速できるシステム環境構築に取り組んでまいります。

＜コミュニケーションツールの導入＞

　WEB会議環境の整備や、社内ポータルサイト拡充、チャットツール導入など、コミュニケーション基盤の充実化に取り組んでおります。

＜業務効率化ツールの導入＞

　クラウド電子契約、電子請求書の導入に加え、実務面での更なる生産性向上に向けて、「AI-OCR」「VBA」「RPA」などの効率化ツールを導入し、社内勉強会などを通じて積極的なデジタル技術の活用を推進しております。

＜電子調書化の推進＞

　業務の性質上、多くの書類を取り扱う中で、クライアントとのスムーズなデータ共有およびテレワーク等も踏まえた効率的な作業環境づくりに向けて、ソフトウェアを導入し電子調書化を推進しております。

DX推進における指標

（2022年8月末現在/本部実績）

① 電子申告利用率(法人)　　99.8％
② 電子契約書締結率(法人)　　8.2％
③ 電子請求書採用クライアント率(法人)　58.5％
④ VBA社内利用者数　　8名

※電子契約書締結率（上記②）は、全法人クライアントにおける電子契約書締結割合とする。クラウド電子契約書導入（2021年10月）以前の契約クライアントを含む。
※電子請求書採用クライアント率（上記③）は、全法人クライアンントにおける電子請求書採用割合とする。2022年9月導入。