相続

• 相続対策業務

  財産評価をおこなったうえで①財産の評価引き下げ、②財産の移転、③納税資金確保の3つの観点から総合的に分析し、これらの対策をクライアントのニーズにあわせて処方します。

• 資産管理業務

  保有不動産の有効活用、整理、組替えなどを通じて所得税対策、相続税対策をおこないます。適切な不動産の活用・運用は、将来の遺産分割と相続税の納税資金の準備にも繋がります。

事業承継

• 事業承継対策業務

  創業オーナーから後継者への実質的な経営権のスムーズな委譲をおこなうのが、事業承継対策です。
  経営権の移転の中心となる のは株式の移転なので、財産評価基本通達で定める非上場株式の評価方法を熟知したうえでなければ、対策を講じることもできません。
  また、現時点で税法上の 取扱いは不透明な点が残るものの、新会社法には、いままでにはない事業承継対策として有効な規定が含まれています。 従来からある対策と新制度に対応した対 策をクライアントのニーズにあわせて提供いたします。

相続

相続対策というと、財産の評価引き下げ等による節税対策に目がいきがちですが、当法人では、納税の検討から入ります。それは、節税策を重視しすぎて、納税に支障をきたすといった事態を避けるためです。つまり、相続税の試算をおこない現状を把握、次に相続の紛争防止を前提に、納税に問題がないかを検討し、最後に相続税評価引き下げの検討・実施をおこないます。

• 遺言書・遺産分割案の提案

• 納税財源の準備・確保、物納の検討

• 生前相続対策

また、当法人は、これまで不動産鑑定士、不動産コンサルタント、建築士、弁護士等とのネットワークを通じて、クライアントのニーズを捉えた保有不動産の有効活用、整理、組替えなどを提案してまいりました。

• 未利用不動産を活用した賃貸事業等の提案
• 不動産整理による財務健全化
• 底地と借地の交換・売却
• 税制上の優遇措置を利用した事業用資産の組替え
• 資産管理会社を活用した所得税及び相続税対策