よくある質問

FAQ

採用について

Q1. 求める人物像について教えてください

・自身の目標や夢を持っている方
・新しい仕事に対しても挑戦する意欲のある方
・チームワーク良く仕事を進められる方
我々が大切にしたいのは、お客様と社員の「笑顔」。お客様の満足と信頼関係を実感するとき、私たちもやりがいを感じ笑顔になれます。「Smile & Smile」、それが私たちの想いです。

Q2. 勤務地はどこですか?

オフィスは用賀と永田町です。業務内容と希望等を考慮し、勤務地を決めています。
用賀オフィスは約82名が勤務しています。業務拡大中の増員により、フロアが一部別れていますが、原則的には広いワンフロアのオフィスにて勤務していただきます。
永田町のオフィスは26名が勤務しており、今後増員していく予定です。
双方のオフィスは自由に行き来ができ、業務の都合に合わせてどちらでも内勤業務や接客ができます。
またテレビ会議もでき、用賀―永田町間の打合せも移動せずにできるようになっています。（人数は平成30年6月末現在）

職場環境について

Q1. 平均年齢は?

平均年齢は約40歳で、20代～50代と幅広い年齢層の社員が活躍しています。平均年齢が比較的高いのは、在職年数が高い職員も多いためですが、若手職員が少ないわけではありません。20代～30代は約30名と、各世代バランスよく人数がいる状況です。毎年未経験者を採用し、若手の教育にも力を入れています。

Q2. 男女比は?女性でも活躍できますか?

2018年6月現在、城南支社の男女比は約44%が女性です。アルバイトを除くと約32％が女性です。女性のマネージャーやシニアも数多く活躍しています。

Q3. 出産・育児の両立はできますか?

産休・育休明けのスタッフも活躍できる職場を目指しています。復帰のタイミングや業務内容・時間、個別に相談して一番よい形で復帰していただいています。
産休・育休明けのスタッフのインタビュー

Q4. 受験との両立はできますか？

受験生の通学・受験を応援しています!
受験との両立のページ、最近合格したスタッフのページをご覧ください。

Q5. 配属はどのように決まりますか?

城南支社では、法人コンサル等を中心としたグループ、資産税業務を中心としたグループ、法人・個人の申告等を中心としたグループに分かれています。中途採用の方は経験、能力等を考慮して決めております。
未経験の方は原則、申告等を中心としたグループに所属となります。ただし業務や案件ごとにグループを超えたチームが編成され、業務が固定化されることはなく、様々な業務に携わることができます。

Q6. 事務所はどんな雰囲気ですか?

気軽に相談し合える社風があります。新しく入社した方の席を真ん中にして皆で取り囲み、気軽に日々の業務の疑問点等を聞けるようにするのも、その社風の一つです。
各個人によりますが、仕事後に用賀や二子玉川でお酒を飲みに行ったり、歓送迎会や忘年会を行うことも多く、仕事外の交流も随時あるようです。

Q7. どのようなイベント(福利厚生)がありますか?

確定申告の打ち上げ、社員旅行や食事会、忘年会などがあります。忘年会ではビンゴゲームで景品を皆で取り合うなど、毎年盛り上がって親睦を深めています。また新しい仲間の歓迎ランチや歓送迎会はよく行われ、新しい方でも早く慣れていただいています。

待遇について

Q1. 職位について教えてください

キャリアアップの紹介ページご覧ください。実力とやる気があれば、年齢に関係なく昇進することができます。中途採用の方は、経験・能力等を考慮して職位が決まります。

Q2. 給与や資格の登録費用について教えてください

給与水準は月給25万円～55万円と幅広く、賞与は夏・冬・業績の3回支給されており、都内の会計事務所・税理士事務所よりもやや高い水準と思われます。これは未経験の社員の方でも、一人暮らしをしながらでも受験勉強の費用を負担できるよう設定してあります。
中途採用の方はご経験・能力等を考慮して給与水準を決定しています。
一定の要件を満たした場合は、会計士・税理士等の資格の登録費用、年会費について事務所で負担しています。早期に登録すれば、その分新しい経験を積むことができるため、城南支社では若い方の登録を支援しています。

Q3. 土日出勤はありますか?

全体の出勤日としては、繁忙期(2月、3月、5月、12月)に各1日、社内研修(2月、6月、9月、11月)に各1日あります。土日出勤した場合は、平日に振替休日を取っていただいています。

Q4. 長期休暇は取れますか？

個々人の業務の都合に合わせ、有給休暇を取っていただいています。夏季休暇(3日間)は一定の期間に自由にとれるようになっており、有給休暇と合わせて9連休の取得を推奨しております。海外旅行に行ったり、税理士試験の受験勉強に合わせて2週間程度とる方もいます。

Q5. 残業はありますか？

繁忙期や業務内容によっては発生することもありますが、繁忙期以外の残業は少なく、早帰りを推奨しております。働き方改革を推し進めており、B5ノートパソコンやスマホを支給し、クラウド型グループウェアを導入するなど、生産性の向上を目指しており、効率よく働ける環境を整えております。

業務・研修について

Q1. 仕事はチームで行いますか?1人で完結するのですか?

複数担当制を取っており、原則1社のお客様に対して2名以上で担当しております。申告書のチェックや日頃の問題点の質問等は、各担当者の管理職(サブマネージャーやマネージャーなど)が対応し、随時サポートしています。経験の浅いスタッフは業務を任せられながらも、周りに頼りになる存在があり、様々な仕事にチャレンジしやすい環境を整えています。

Q2. 1人当たり担当するお客様は何社くらいですか?

経験値によって異なりますが、月次で訪問するお客様は1人あたり10社～15社程度です。その他年次決算のお客様や確定申告のお客様を担当していただきます。
記帳代行の業務もありますが、入力専門のアルバイトスタッフがおり、すべて自分一人で行うわけではありません。数字を作るだけでなく、その数字をもとにいかにお客様に役立つ打合せをできるか。城南支社はMAS(マネージメント・アドバイザリー・サービス)に力を入れていただく環境を整えています。

Q3. お客様の会社規模や業種を教えて下さい

法人のお客様は、創業したてのお客様から1部上場会社、医療法人、資産管理会社、再生支援先など、様々な業種・規模の会社があります。
個人では、企業オーナー、地主、お医者様、外資系サラリーマンの方など様々な業種のお客様があります。
業種の偏りもなく様々な経験を積みながら、数多くの案件の中で専門性を磨くことができます。

Q4. 資産税の業務はありますか?

相続の申告・試算・コンサルの業務は年200件以上あり、数多くのスタッフが携わっています。多いメンバーでは随時5件～15件程度の業務に携わり、貴重な経験を積むことができます。

Q5. コンサル業務はありますか?

組織再編、M&A、再生、事業承継、資産承継など、様々な業務を行っています。複数人の担当者でチームを作成して業務を行うため、未経験の方でもやる気があれば随時経験を積むチャンスがあります。

Q6. 研修制度はありますか?

年4回の社内研修があり、会計・税務・会社法・民法等のほか、外部講師の研修も行われます(司法書士・中小企業診断士等)。確定申告前には初心者向けに研修で未経験者のサポートをしています。その他任意参加の勉強会が随時行われ、事業承継や宅健勉強会なども行われました。
その他、税理士会の研修や有料の外部研修についても、希望すれば原則として参加可能です。
また研修時にはランチミーティングを行っており5-6名程度の小グループに分かれ、ランチを楽しみながら交流をはかっています。

Q7. 出向があると聞いたのですが?

外部機関への出向があります。金融機関や公的機関など、定期的に複数の出向者が出ています。税理士法人の枠を超えた、かけがえのない業務経験を積むことができ、大きなキャリアアップにつながります。

その他

Q1. 朝日税理士法人は全国各地にあるようですが、転勤はありますか?

朝日税理士法人は私たち東京法人の他に、全国9箇所(札幌、仙台、高崎、横浜、長野、名古屋、大阪、岡山、福岡)に法人があります。それぞれ独立した法人ですので、転勤・転籍は一切ありません。
また、別法人なので原則としてクライアント業務を共有することはできません。しかし、全国会主催の研修・出版・マーケティング等で各法人が協力しあっているほか、個人ベースでの交流は盛んであり、いろいろな情報交換をしています。
また全国会の取り組みとして、朝日ネットワークスを立ち上げ、中小企業のタイ・インドネシア・フィリピンへの海外進出のサポートを実施しています。

Q2. 朝日税理士法人城南支社と本部・神奈川支社との関係を教えて下さい。

東京法人の中には、本部(永田町)・城南支社(用賀・永田町)・神奈川支社(横浜)の3拠点があります。
各事務所は、同一法人ですから目標を共有して協力しあう関係にあります。ただし、現時点では各事務所はそれぞれ独自に運営されており、業務の提供方法、事務所の運営方法、就業規則等が異なっています。社風もそれぞれ特徴がありますから、自分に合った事務所を選んでいただければと思います。
また、城南支社のオフィスは用賀と永田町にあり、本部（永田町）と城南支社（永田町）に在職する一部社員は同じオフィスで勤務しています。
なお、城南支社に在籍しながら本部の仕事をするということはありませんが、毎年税制改正の冊子を共同で作成したり、それぞれの得意分野について協力をあおいだり、お互いの交流は密接です。
また、現状では、原則として各事務所間での異動はありません。