朝日税理士法人（本部）は2002年の創業以来、常に新しいサービスメニューの開発にチャレンジしてきました。法人としてやったことのない業務を一つずつ丁寧に創りあげてきましたし、これからもこの社風は大切にしていきたいと考えています。このため、今までに経験したことのない業務にチャレンジしていく姿勢をお持ちの方を歓迎します。また、当法人の数多くのサービスメニューを一人でカバーすることは不可能ですので、様々な得意分野を持った仲間と協調して楽しく仕事をしていける方に加わってほしいです。

なるほど、初めて経験する業務を楽しめる前向きさが求められるのですね。 でも、新しい分野の仕事ではなく、しばらくは今までやってきた仕事を深堀りしていきたいという人も多いかと思いますが、そのような人は向かないのですか？

いいえ、あくまでもチャレンジする姿勢を持ち続けていることが重要だと考えています。 実際にどのような仕事をやっていくかは各個人の考え方や状況に応じて話し合って決めているので、多様性のある組織だと思います。

はい、朝日税理士法人（本部）には資産税の専門グループがあり、年間150件程度の相続税申告を行っております。また、相続税対策や事業承継といった業務も数多く経験することができます。

なるほど、資産税のグループで専門性を磨けるのですね。 では、法人のグループに配属されると資産税の経験はできませんか？

いいえ、法人税のグループに配属されても一定数の相続税の案件に携われることがあります。 その場合は、上司と相談して担当する法人数を調整することになります。

クライアントは設立したばかりの会社から上場会社まで様々な規模の会社があります。上場準備会社が多いのも朝日税理士法人（本部）の特徴のひとつかもしれません。また、普通法人だけでなく公益法人のクライアントも数多くあります。業種も様々ですので、いろいろな経験を積むことができます。

担当していただくクライアントの規模や難易度によっても異なりますが、平均して15社から20社程度です。

クライアントの規模や難易度により組合せが決まりますが、通常は、スタッフ（又はシニア）・マネジャー（又はサブマネジャー）・パートナーという３人体制でチームを作ります。

担当チーム内で役割が明確になっているのですね。 でも、スタッフやシニアは常にマネジャーから指示された仕事だけをすることになるのですね？

いいえ、そんなことはありません。確かに難易度の高い業務ではマネジャーが現場で指揮をとることもあります。しかし、多くのケースではスタッフやシニアが現場を任されて、マネジャーはレビューやサポートにまわることになります。シニアになると一部マネジャーの役割を果たすこともあります。

朝日税理士法人（本部）は所長やパートナーが多くの決定権を持つようないわゆるトップダウン型の組織ではありません。もちろん、一定の重要事項はパートナーが決定しますが、できるだけいろいろな人の意見が反映されるように配慮されています。パートナーは複数名いますので、多様な価値観が受け入れられやすいと思います。

なるほど、自分と似た価値観のパートナーがいるのですね。 でも、日常的にパートナーと接することはあまりないのでは？

いいえ、そんなことはありません。朝日税理士法人（本部）は全員ワンフロアの同じオフィスにいますので、パートナーとも日常的に仕事の話や雑談等いろいろなやり取りがあります。そのようなコミュニケーションの中で、経営に関する自分の意見を伝えることもできますね。

朝日税理士法人（本部）は業務品質や顧客満足度の向上に関してはお互いに厳しく向き合っています。しかし、業務の相談は誰にでも気軽にできる雰囲気があります。どんなに忙しくても誰かから相談されたら親身になってしまうのも当法人の気質かもしれません。

各種専門分野をもった人たちが切磋琢磨しながらも協力しあっているのですね。 では、業務以外のコミュニケーションはどうですか？

休憩時間や移動時間などはとてもフランクな雰囲気です。 もちろん人にもよりますが、上司部下の関係も緩やかで良好ですね。気の合う人同士でスポーツをしたりお酒を飲みに行ったりすることも多いですよ。

朝日税理士法人（本部）では15人～25人ほどの事業部が3つあります。各事業部は、法人税務・資産税務・公益法人などの職種により分かれており、全員いずれかの事業部に配属されます。

なるほど、職種ごとの事業部にわかれて専門性を高めているのですね。 でも、事業部に配属されるとその事業部の職種しか経験できないのですか？

いいえ、必ずしもそうではありません。たしかに、例えば資産税など事業部内の職種に特化して専門性を高めていく人もいます。しかし、より幅広く経験を積んでいくべき人は事業部をまたいでいろいろな仕事をしています。

2022年3月現在、朝日税理士法人（本部）の全体のうち50％が女性です。朝日税理士法人（本部）では、業務上、特に男女を区別することはありません。男性でも女性でも能力や貢献度で評価されています。女性管理職も多く主力として活躍しています。

なるほど、男女を区別することのない能力主義なんですね。 でも、出産や育児と両立できるか不安です。この点はどうですか？

もちろん、産休や育休は就業規則に規定されているとおりとることができます。また、男女問わず育児のために勤務形態を一時的に変更するなど法人としてできる限りの協力をしていく方針です。安心して仕事と子育てに取り組んでほしいです。その他、介護や病気、その他個人にはいろいろな事情が生じることがありますが、そのような時こそ仲間同士で支えあうべきであると考えています。

朝日税理士法人（本部）では、研修委員会主催が主催する職位や職種別の研修を実施しています。2022年の研修の実績は次のとおりです。

2月：決算のための準備等　3月：令和4年度税制改正　6月：①申告書のレビューでの気付事項等、②最近の税務調査の話し　7月：決算の反省と今後の実務・決算業務の見直し　9月：①ADXについて、②調書作成と月次の進め方　10月：会計と税務の異同　11月：①電子取引保存（電帳法）・インボイス、②自社株評価と税務上の時価概念について、社内研修「年末調整・法定調書・償却資産税」　12月：国際税務 また、月に1回程度、有志のパートナー・マネジャー・サブマネジャーによる任意参加の勉強会が実施されており、より実務的な研修を受けることができます。

基本的なことから実務的なことまで幅広い研修制度があるのですね。 外部研修についてはどうですか？

はい、業務上必要な外部研修については、希望すれば原則として受講することができます。朝日税理士法人（本部）は積極的に学ぼうとする人を応援します。

朝日税理士法人（本部）には委員会制度があり、誰でも自由に参加することができます。 具体的には、次のような委員会があり、それぞれ責任と権限をもって活動しています。 広報委員会・研修委員会・厚生委員会・Asahi DXプロジェクト ・法人税務委員会・リクルートチーム

法人運営のいろいろなことに関わることができるのですね。 でも、繁忙期などクライアント業務が忙しいときは負担になるのではないですか？

委員会への参加は任意ですし、また仮に委員会に所属していてもクライアント業務が忙しいときは活動を抑えたり、休止したりすることができます。そして、クライアント業務が落ち着いてきたら活動再開すれば大丈夫です。各委員会にはメンバーが複数名いますのでお互いに支えあいながら活動しています。

はい、当法人では働きやすさ向上のために恒久的な制度として週2回を上限としたテレワーク制度を導入しています。デスクワークやWEB会議はテレワークで実施し、チームの共同作業やクライアント対応等は出社して行うなどメリハリをつけて仕事をしている人が多いです。

テレワークにより通勤時間が圧縮できるなどいろいろとメリットがありますね。でも、テレワークをすると事務所にある紙資料が確認できなかったり、社内のコミュニケーションが図りにくくならないですか？

当法人では、数年前から資料・業務調書の完全電子化を完了しており、安全なクラウド環境下で社内共有されています。このため、自宅だと資料が確認できないということはありません。また、社内のコミュニケーションのためにチャットやWEB会議ツールを活用しており、離れていてもリアルタイムで十分なコミュニケーションが維持できています。

職員の働き方の多様化への対応など労働環境改善を目的に、職員本人の判断で1月内で就業時間を変形させることのできる制度です。具体的には、月21時間を上限に月内の特定日に就業時間を増やし、その他の特定日に就業時間を減少させることができます（月間就業時間合計は変わらない）。例えば中旬の15日に就業時間を3時間減らし午前中を休みにしたうえで、月末の31日夕方以降に3時間就業時間を増やすということができるのです。保育園や子供の行事等への対応や月内での閑散、繁忙のバランスを取ることができる仕組みとなっています。

月内であれば、いつでも変形はできるのですか？

法人全体の会議、法人の行事があるときはできません。それ以外の日時で就業時間を変形・振替することになります。

はい、業務の状況にもよりますが、事前に届けることにより自由に休暇を取得することができます。夏期休暇（3日間）の前後に有給休暇を取得することにより長期の休暇とする人もいます。

一生懸命働く時としっかり休む時のメリハリがはっきりしているのですね。 病院への通院などで一日のうち数時間だけ休みたいことがあるのですが、可能ですか？

はい、朝日税理士法人（本部）では有給休暇を1時間単位で取得できますので、役所の手続や通院等の数時間の用事の場合は便利です。業界の中では有給休暇を消化できていると思います。

朝日税理士法人（本部）の賞与は年俸を月割した通常賞与のほか、年2回の人事考課に基づく業績賞与があります。業績賞与は法人の業績に基づき支給されます。

ということは、年俸の他に業績賞与がプラスされるということですね。 でも、業績賞与というからには、法人の業績により支給されたり支給されなかったりするのですね。

理論的にはそうなりますが、幸いなことに設立以来、業績賞与が支給されなかったことはありません。これからも支給し続けられるようにみんなで頑張っていきたいものです。

はい、働きながら税理士試験を受験している人は大勢います。受験者同士情報交換をしたり励まし合ったりして頑張っています。また、試験勉強スペースとして、別階の会議室を昼休みと就業時間外に開放しています。

なるほど、一緒に頑張る仲間がいるのは心強いですね。 試験のために休みをとることは可能ですか？

はい、試験直前1週間の間に試験休暇を特別有給休暇として取得することができます。また、これ以外にもクライアント業務の状況にもよりますが、有給休暇を取得することにより試験準備をしています。

朝日税理士法人は私たち東京法人の他に、全国8箇所（札幌、仙台、高崎、横浜、長野、名古屋、大阪、岡山）に法人があります。それぞれ別個の法人ですので、転勤・転籍は一切ありません。

朝日税理士法人は各地域で独立して運営されているのですね。各法人のつながりはないのですか？

別法人ですので原則としてクライアント業務を共有することはできません。しかし、研修・出版・マーケティング等で各法人が協力しあっているほか、個人ベースでの交流は盛んであり、いろいろな情報交換をしています。

東京法人の同法人格として、本部（永田町）・城南支社（用賀）・神奈川支社（横浜）・福岡支社の4拠点があります。各事務所は、同一法人ですから目標を共有して協力しあう関係にあります。ただし、各事務所はそれぞれ独自に運営されており、業務の提供方法、事務所の運営方法、就業規則等異なっています。社風もそれぞれ特徴がありますから、自分に合った事務所を選んでいただければと思います。

お互いに協力し合いながらも独自性があるのですね。 では、たとえば、本部に在籍しながら城南支社の仕事をするというように仕事上の交流はありますか？また、各事務所間での異動はあるのですか？

ご質問のような形で例えば本部に在籍しながら城南支社の仕事をするということはありませんが、それぞれの得意分野について協力をあおいだりすることがあります。 また、現状では、原則として各事務所間での異動はありません。

朝日税理士法人（本部）では、夏の納涼会、冬の大忘年会など各種宴会が行われています。また、年に数回のゴルフコンペ（通称朝日カップ）も行われており、初めてコースに出る人からベテランまで一緒に楽しくラウンドしています。2016年から日帰りの社内旅行も実施しています。2023年8月には貸切屋形船での納涼会も実施しました。職位や職種を越えるフランクなコミュニケーションも朝日税理士法人（本部）の楽しさのひとつです。お互いをよく知ることにより仕事もスムーズになります。

仕事以外でも良好な人間関係が築けるのですね。 でも、お酒があまり強くないのでちょっと心配です。またお酒の席そのものが好きではない人もいるのではないですか？

もちろん、お酒を無理に勧めたりはしません。宴会への出席も自由です。朝日税理士法人（本部）は、とにかく自由なんです。

朝日税理士法人（本部）の職位は、スタッフ→シニア→サブマネジャー→マネジャー→パートナーとなっています。各職位の役割が決まっていて、年2回の人事考課により昇格が決まります。

細かく分かれているのですね。 中途入社の場合でも必ずスタッフからスタートすることになりますか？

いいえ、中途入社の方の場合、それまでの経験・能力等を評価してスタートの職位が決まります。

朝日税理士法人東京本部では、法人の未来を支える高度人材を育成することを目的として「朝日未来プロジェクト」として未経験の方の採用を積極的に行っております。これから税理士業界を目指す方を法人の総力をあげて支援いたします。 →税理士業務未経験者積極採用ページ