2024.07.17
【中国】中国駐在員に対する退職一時金問題について
連載コラム「日本・ASIAだより」
が掲載されました。
往来制限解除もすっかり定着し、駐在員の皆様も忙しく中国で業務に励んでおられると思います。
このような中、中国駐在中に日本本社の定年（役職定年も含む）を迎え、日本本社から退職一時金を受ける方も増えて参りました。
この場合、当該退職一時金に対する中国個人所得税が問題となります。特に退職一時金は一般に多額で、且つ日本の所得税控除額も大きいため、中国で申告納税すると税負担が大きくなるのでは、との疑問がわきます。
実はこの課税関係は非常に複雑であるため、今回これを整理・解説したいと思います。
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