【連結納税/第37回】連結納税制度に関する税制改正の動向

　(1)連結親法人への情報や意思決定の集約を想定していた平成14年の創設当初の制度設計に
　　そぐわない部分も出てきているのではないか。
　
　(2)もう少し制度を簡素化する等の視点から検討を行っていく必要があるのではないか。
　
　(3)企業の事務負担の観点から、実際の企業の税務申告の実務も考慮して検討や、
　　租税回避の防止といった観点からの検討も必要。
　
　(4)少数株主の問題等、大きな問題になり議論が錯綜する可能性もあることから、
　　現行の「完全支配関係にある支配グループ」を前提としながら検討していくことが
　　必要なのではないか。

　(1)事務負担の軽減を図る観点からの簡素化

　(2)グループ経営の多様化に対応した中立性・公平性の観点からの見直し

　・連結法人グループ内の各連結法人について、それぞれの所轄部署で個別に管理することに
　　加えて、親法人を所轄する部署が連結法人グループに関する情報を集約し、グループ全体
　　にわたり管理を行っている。

　・多数かつ国税局を跨って存在している連結子法人の全てを同時期に調査することは困難な
　　ことから、連結法人の調査は親法人所轄部署が中心となって、親法人及び調査必要度の
　　高い子法人を選定した上で、原則として各所轄部署において調査を実施している。

　・調査結果を取り纏めた書類作成が、連結納税制度を適用していない法人に比べて事務量を
　　要している状況であり、売上金額が同規模程度の法人を抽出して比較したところ、
　　連結親法人では概ね160日程度を要しているのに対し、連結納税制度を適用していない
　　法人は概ね65日程度となっており、100日程度、事務量を多く要している状況にある。

　・連結グループ全体を一つの納税単位とする制度に代え、各法人それぞれを納税単位とする
　　個別申告方式とする。
　
　・基本的には、計算誤りがあった企業のみ修正・更正を行う。

　・現行制度の個別帰属額の計算に近く、制度導入のコストが小さいものとして、各欠損法人の
　　欠損金及び連結グループ内の繰越欠損金の額を各所得法人にプロラタで配賦する方式
　　（プロラタ方式）としてはどうか。
　
　・現行制度では、連結親法人の欠損金は制限なく控除可能という制度になっているが、今回は
　　個別申告方式に移行することと、恣意的な税負担の調整が行いやすくなるのではないかとい
　　うことを踏まえ、親子の別なく、親法人も含めて自己の所得の範囲内で控除するということ
　　としてはどうか（親法人への「SRLY」ルールの導入）。