業務内容
国際税務サービス
貴社の国際取引に関して、源泉税マネジメント、タックスヘイブン対策税制、外国税額控除制度、租税条約などに係る、高品質で幅広い税務サービスを提供しております。
海外派遣社員に係る税務サービス
貴社が海外の関連会社に駐在員を派遣する際の、税務、社会保障制度などの様々なサポートを行っております。
移転価格コンサルティング
海外子会社など、国外の関連会社と取引を行う場合の、移転価格ポリシー構築、移転価格文書化、事前確認（APA）の取得等に係る様々なサポートを行っております。
アセアン諸国進出支援（インドネシア、タイ、フィリピン）（関連会社にて提供）
弊社のインドネシア、タイ、フィリピンのメンバーファームでは、インドネシア、タイ、フィリピンへの進出支援を行っております。
外国法人・外国人向けサービス
外国法人の日本における会社設立等、日本進出に係る支援の他、法人税や消費税などの各種税務申告書の作成等、及び、駐在員の所得税申告書の作成等の各種税務コンプライアンス・サービス、並びに、税務コンサルティング・サービスを提供しております。
国際税務の特徴
国際税務サービス
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外国子会社受取配当益金不算入制度（源泉税のマネジメント）
日本の法人が海外子会社から受取る配当については益金不算入とされる一方、配当に係る源泉税は損金算入できず、また、外国税額控除の対象外となっています（外国子会社受取配当益金不算入制度）。その結果、源泉税がキャッシュフローに大きな影響を与えます。これを踏まえ、源泉税のマネジメントに係る様々なアドバイスを行います。
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タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）
平成29年度税制改正において、タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の抜本的見直しが行われ、外国関係会社の平成30年4月1日以後に開始する事業年度から適用が始まります。グローバルに事業を展開する企業等は、外国関係会社等が会社単位、または部分的に合算課税の対象となるか否か、対象となる場合に税額やコンプライアンスへの影響はいかなるものか、検討を行う必要があります。貴社の当該税制に関する課税リスクの分析、対応策の検討、コンプライアンスへの対応に係るサポートを行います。
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外国税額控除制度
国際的二重課税の合理的防止を目的とする外国税額控除制度は、日本において近年、改正が頻繁に行われています。最新の税制を参照した、税務コストの合理化のための当該制度の効果的な活用法をご提案致します。
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租税条約
租税条約は、通常二国間で締結される条約であり、国際的二重課税を排除し、国際的な経済活動を促進します。貴社が国際取引を行うに当たり直面する日本と進出国との租税条約に関して、最適な活用法をご提案いたします。
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源泉徴収税
様々な国際課税制度を検討し、源泉地国で課される税額の最小化に資する、最適なタックス・プランニングをご提供いたします。
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企業のストラクチャーに関する税務
海外投資、及び、海外企業の買収に関するコンサルティング、グローバルな組織再編戦略の立案など、海外における企業のストラクチャーの効率化に係るアドバイスをご提供いたします。
海外派遣社員に係る税務サービス
海外の関連会社に駐在員を派遣する際の、税務、社会保障制度など様々な問題を解決するために、貴社の給与規定に応じて、以下のような支援を行っています。
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海外派遣員の報酬制度・現物給与等に
係る税務コンサルティング -
海外における短期滞在者・出張者に
係る税務コンサルティング -
企業と従業員間の税負担調整計算サポート
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租税条約適用に係るコンサルティング
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税務調査の立会、税務当局との交渉等、
税務調査サポート -
株式連動型報酬（ストックオプション）に
係るコンサルティング
移転価格コンサルティング
海外子会社など、国外の関連会社と取引を行う場合には、移転価格税制を考慮する必要があります。日本、米国、EU諸国、中国はもちろん、アセアン諸国など多くの新興国・途上国においても、この10年余りの間に次々と移転価格税制が導入されています。
特にアセアン諸国を中心に、インドネシア、タイ、フィリピンのメンバーファームと緊密な連携をとりながら、貴社の移転価格更正リスクの軽減、及び、経営目的に沿った移転価格ポリシーの構築のサポートを行っております。
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移転価格ポリシー構築サポート
経営目的に沿った関連会社間の最適な所得配分と各国の移転価格税制の遵守を同時に満たす移転価格ポリシーの構築を支援します。
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移転価格文書化サポート
平成22年度の税制改正で、日本版移転価格文書化制度が正式に導入されました。文書化を怠った場合の罰則規定はありませんが、税務調査で遅滞なく移転価格文書を提示しなければ、税務当局は推定課税を行うことができます。貴社の税制に基づいた移転価格文書化をサポートし、移転価格に係る更正のリスクを軽減します。
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事前確認（APA）の取得サポート
事前確認（APA）制度は、企業と一国の税務当局が移転価格の算定方法について事前に合意する制度です。貴社の企業の事前確認（APA）をサポートし、税務当局との間で予想される移転価格に係る問題を事前に解決します。
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相互協議関連アドバイス
事前確認は、企業と一国の税務当局との間で行われるもので、海外関連会社を管轄する他の国の税務当局を拘束するものではありません。多くの租税条約では、各国の税務当局が多国籍企業の課税問題に関し話合い、解決をはかる、「相互協議」の制度を設けています。
インドネシア、タイ、フィリピン等のメンバーファーム、及び、アセアン諸国の税制に精通した移転価格コンサルティング会社と連携しながら、企業の相互協議に係るアドバイスを行います。
【アセアン諸国進出支援（インドネシア、タイ、フィリピン）】（関連会社にて提供）
以下の弊社のメンバーファームは、インドネシア、タイ、フィリピンで事業を展開する貴社のニーズに合わせ、高品質で幅広い国際税務サービスを提供しております。
詳しくは、朝日ネットワークスHPをご参照下さい。
お問い合わせはこちらからどうぞ。
外国法人・外国人向けサービス
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日本進出支援サービス
外国法人の日本における事前調査、現地視察、日本法人設立、支店設置の支援等、日本進出に係る様々な支援を行います。
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外国法人の日本子会社・支店のための税務・会計サービス
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税務コンプライアンス・サービス
外国法人の日本子会社・支店の法人税、消費税申告書等の税務申告書類の作成を行います。
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税務コンサルティング・サービス
税務調査の立会、税務当局との交渉等の税務調査サポート、その他、日本の税務に係るアドバイスを致します。
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会計サービス
外国法人の日本子会社・支店の記帳代行を日本語で実施して、日本語・英語の決算書を作成して報告します。
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税務コンプライアンス・サービス
外国法人の日本駐在員のための、給与計算、給与のグロスアップ計算サポート、駐在員の所得税申告書の作成を行います。
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税務コンサルティング・サービス
税務調査の立会、報酬制度・現物給与に係る税務コンサルティング、短期滞在者・出張者に係る税務コンサルティング、租税条約適用に係るコンサルティングなど、様々な税務コンサルティング・サービスを行います。
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