非上場会社の株式を移転する場合には、税務上の時価である「適正な価額」を算定し、税務上のリスクを考慮する 必要があります。
「適正な価額」から乖離した株価で株式の移動をしてしまうと、思わぬところで課税されてしまうからです。例えば、著しく低い価額で株式を 移動した場合、個人株主に対しては一時所得等として贈与税、所得税、法人株主に対しては、受贈益として法人税等が課されます。