グループ通算制度における組織再編のご相談
グループ通算制度を適用している企業様にあっては「グループ企業」ならではのイベントが発生します。例えば、グループ内での組織再編、グループ内企業の離脱、グループ外企業の加入などです。
これらのイベントを実行する前に「税務上の取扱い」を検討しておくことは、スムーズな再編を行うためには非常に大切なことです。
しかし、グループ通算制度の組織再編は特殊事項が多く、既存の顧問税理士様が対応に苦慮されるという現状が聞かれます。
また、グループ内組織再編をすることになったがあまり経験がなく、申告書の記載方法に自信がないという話も耳にします。
そのような企業様は、ぜひ朝日税理士法人の「グループ通算制度 組織再編相談サービス」をご利用ください。
初回面談は「無料」となります。
このようなケース
・買収した子会社をグループ外の会社へ譲渡することになった
・営業強化のために新しい会社を買収したい
・グループ内の会社がたくさんあるのでスリム化したいが、どのようなスキームがあるか
・グループ内の不採算事業会社を整理したい
・グループ内で組織再編をすることになったが、税務署等への届出や申告書の記載方法がわからない などなど
※「グループ通算制度ブログ」も掲載しています！
そのお悩みのヒントがあるかも
http://www.asahitax.jp/knowledge/group-tsuusan
グループ通算制度とは
完全支配関係（100% 直接・間接）にある親法人とその子法人を1つのグループとして所得の通算・一定の税額調整を行い、各法人ごとに法人税の申告・納付を行う制度です。
どのように計算するのか
グループ通算制度のメリット・デメリット
グループ通算制度には、メリットとデメリットの両側面があるため、導入には慎重な検討が必要です。
| 項 目 | 内 容 | |
|---|---|---|
|
メリット |
法人税の軽減を図ることができる | グループ全体で所得を計算するため、所得がマイナスの法人がある場合、プラスの法人と通算される。 |
| グループ内での資金移動 | 計算された法人税は、「国へ納付する分」と「グループ間で受け・払いをする分（通算税効果額）」※に分かれる。 ※通算税効果額の実施は任意 |
|
| 税額控除の適用 | 単体納税では所得がマイナスのため適用できなかった税額控除（試験研究費控除など）が適用できる可能性がある。 | |
デメリット |
適用をやめることができない | 1度適用すると、やむを得ない事情があると認められる場合を除き、取りやめることができない。 |
| 通算開始・加入前の欠損金の切捨て | 一定の要件を満たさない場合、通算制度前の欠損金は切捨てられる。 | |
| 中小法人税制不適用 | グループ内に1社でも資本金が1億円超の法人がある場合、多くの項目でグループ全体が「大法人」とされる（法人税率、留保金課税、貸倒引当金、交際費など）。 | |
| 開始・加入前の資産の評価換え | 開始・加入前に一定の資産につき時価評価換えを行わなければならない。また通算前に生じた特定資産譲渡等損失等について通算後に損金算入制限がされる。 | |
税額控除の適用
試験研究費控除は、法人税額が算出されなければ適用ができません。試験研究を行っており毎年費用は出ても、所得がマイナスにつき法人税額が算出されないため、税額控除の適用ができないというケースが多く見受けられます。
グループ通算制度ではグループ内で所得・法人税額が算出されれば、試験研究費控除等を適用できる可能性がアップします。
ご相談の手順
- まずはお問い合わせのメールに、ご相談内容の概略を記載してください。内容を拝見し追って担当者より連絡を差し上げます。
- ご相談をお受けする際は、必要と思われる資料リストをお送りいたします。
- ご相談は「対面でのご面談」とさせていただきます。
- 初回ご面談以後もご相談が続くと判断した場合には、別途ご契約を締結いたします。
留意事項
- ご提出いただいた決算書・申告書コピーその他の情報は、ご相談終了後に弊社にて処分いたします。
書面でいただいた資料につき返却ご希望の場合には、着払いの宅急便にてお送りいたします。 - ご提示いただいた条件が事実と異なる場合または不足している場合もしくは新たな事実が生じた場合等には、ご回答内容と異なる結果が生ずることがございます。
- 初回相談（面談）は無料となりますが、2回目以後は別途契約が必要となります（有料）。
- 知りえたすべての情報について、ご相談終了後においても第三者に開示・漏洩はいたしません（事前に秘密保持等の覚書を締結いたします）。
- ご相談内容等によりご回答に時間を要する場合がございます。
- 勝手ながら、会計事務所等の同業者様のご利用はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
まずは、下記までメールにてお問い合わせください。
「朝日税理士法人 グループ通算制度担当あて」
e-mail: grouptsusan-info@asahitax.jp